各地の活動紹介

公益財団法人福井県国際交流協会

当協会では、県内在住の外国人を取り巻く医療の現状把握と課題整理のため、平成２３年に外国人医療支援検討委員会を設置し、医療機関と在住外国人の双方に対してアンケート調査を実施しました。検討委員会から今後の方向性などについて提言を受け、平成２５年度からは、当協会通訳ボランティアの中から参加者を募り、中国語の医療通訳サポーターの養成講座を実施、その後県内の外国人住民の状況の変化などに合わせて、中国語に加えて、英語、ポルトガル語、ベトナム語の医療通訳サポーターの養成講座を実施しています。

　また、当協会では、医療・保健・福祉従事者対象に外国人対応セミナーを毎年開催しており、各分野における外国人患者等の特性や配慮について対応事例などをもとに学んでいるほか、養成講座受講者の有志で組織した「メディサポふくい」の設立をサポートし、県内外国人患者受入れ拠点病院などと医療通訳派遣体制の構築に取り組んでいます。

　今後、多様化するニーズに対応していくため、対応可能言語の拡大や医療・保健・福祉分野での理解促進に一層取り組でいく所存です。

シェア＝国際保健協力市民の会

 シェアは、1983年に草の根の立場から行動を起こした保健医療従事者と学生を中心に結成された国際保健NGOで、すべての人が心身ともに健康に暮らせる社会を目指し、“いのちを守る人を育てる”保健医療支援活動を進めています。

  日本国内では、1991年の在日外国人への健康相談会開催から活動を始め、日本に住むタイ人ボランティアグループとのエイズ啓発活動、保健医療従事者や当事者の相談に対応する外国人医療電話相談、結核やHIVを中心とした医療通訳派遣等を行ってきました。

 2016年からは外国人母子の健康に関する事業も開始し、行政と協働にて外国人向けの母親学級開催や母子保健情報の翻訳資料作成、外国人保健ボランティアとの妊産婦訪問等を行っています。

 また2021年からは、母子保健通訳相談窓口を開設し、現在通訳派遣（対応）は母子保健分野に力を入れ活動しています。外国人母子が必要な保健サービスにアクセスでき、日本で安心して出産・子育てを行えるように、そして支援者が、外国人母子への理解を深めニーズに添ったサポートを行いやすくなるよう、活動しています。

 通訳に関しては、現在47名の医療通訳者とともに16言語の通訳に対応しています。

奥州市国際交流協会

　奥州市国際交流協会は、奥州市委託事業として、奥州市医療通訳派遣システムを運営しています。

　岩手県奥州市では、国際リニアコライダー（素粒子物理学の大規模研究施設）の誘致をしており、多国籍の人々を受け入れる環境を整えています。奥州市医療通訳派遣システムは、平成27年4月1日から運用し、外国人住民が安心して医療サービスを受けられるよう、医療機関へ医療通訳ボランティアを派遣しています。昨年度は医療機関のみならず、ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催の折、ファンゾーン救護所へ派遣しました。

　岩手県は、医師や看護師といった医療の中枢を担う医療従事者数の割合が全国比でかなり低い割合を占めている医療過疎地域です。外国人の患者さんに医療通訳者が同行することによって地域医療の現場の負担の軽減に寄与していると考えます。

【対応言語】　英語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語

【登録通訳】　49名（英語31名、中国語13名、韓国語2名、タガログ語3名、ベトナム語1名）

【派遣先病院】　奥州市及び近隣市町村にある7つの市立・県立病院

　　　　　　（各病院と覚書を締結し、病院賠償責任保険が適用される）

【研　修】　RASCコミュニティ通訳支援センター（Cots）から講師を招き、年に２回程度実施。新規ボランティア発掘と既存ボランティアのフォローアップを兼ねている。

・講義内容：多文化に関する知識、医療通訳の倫理、身体組織・病気の知識、通訳技術の基礎等

・模擬通訳：診察室を想定したロールプレイ形式で練習

・セレクション：合格者は医療通訳ボランティア登録

AMDA国際医療情報センター

　私たちの活動を紹介させていただく前に、まずこのニュースレターを皆様が手に取られる頃、COVID-19の感染制御への道筋が見えていることを心から祈り、各所で力を尽くされていらっしゃる皆様への敬意とエールをお伝えしたいと思います。

(公財) 岐阜県国際交流センター

岐阜県では、外国人住民が安心して医療機関を受診することができるよう、また、県内の医療機関が円滑に診療できる体制を整備することを目的として、一定レベル以上の知識及び技術を持った医療通訳ボランティアを県内医療機関に斡旋する「岐阜県医療通訳ボランティア斡旋事業」を実施しています。（事務局は岐阜県国際交流センター）

【対応言語】タガログ語、中国語、ポルトガル語

岐阜県に住む外国人住民数の上位3か国（フィリピン、中国、ブラジル）に対応

平成24、25年度の2年間実証実験の後、平成26年度より本格稼働.

【登録通訳】65名（タガログ語12名、中国語32名、ポルトガル語21名）

【提携病院】県内15医療機関（令和元年10月現在）

【派遣実績】年間約250件（平成28年度：241件、29年度：248件、30年度：253件）

【研修】岐阜大学医学部と協力して毎年研修を実施。 毎年約50～60名（参加者の約9割が外国人）が参加

・医療通訳者の心構え、基礎的な医療知識、通訳技術の講義

・バーチャル病院実習（医学生が用意した内科、産科などの各ブースをまわる）

・診察室での通訳を想定したロールプレイ体験　

その他、ボランティアのスキルアップを目的としたフォローアップ研修、医療通訳ボランティア登録試験を年１回実施し、ボランティアの育成及び新規発掘を行っていきます。

　今後も、日本語に不安を持つ外国人住民が安心して医療が受けられるよう、医療機関との連携の強化やボランティアの育成を図り、体制整備を進めていきたいと思います。 

ウェラワーリー

「ウェラワーリー」とはタイ語で「時間の流れ」という意味

公益財団法人

　しまね国際センター（SIC）

公益財団法人しまね国際センター（SIC）は、通訳に関する相談が増加していたこと、県内に通訳派遣システムを整えている団体がなかったことから、外国人住民が島根県で安心して暮らせるように、2007年（平成19年）から、コミュニティ通訳ボランティア派遣事業を始めました。

島根県の外国人住民は、8,875人で、75の国・地域となっています（2018年12月末現在）。国籍順にみると、①ブラジル、②中国、③ベトナム、④フィリピン、⑤韓国・朝鮮の順で、ここ数年ブラジル人やベトナム人の増加が顕著です。

最近のコミュニティ通訳ボランティアの派遣実績は、2016年度190件、2017年度209件、2018年度209件です。（医療通訳以外も含む。）このうち医療に関する通訳が約7割を占めています。登録者は、60名（英語33名、中国語17名、ポルトガル語6名、タガログ語3名、韓国語1名、スペイン語2名・重複あり）です。ボランティアの登録言語や登録地域に偏りがあり、さらなる制度の充実が必要です。

当センターのコミュニティ通訳ボランティアの特色の１つは、外国人住民の方が家の近くの病院に行くときでも安心してもらえるように、特定の病院に限定することなく、すべての病院へ通訳を派遣していることです。2018年度は医療の派遣実績の約4割が個人病院です。

今後、医療機関との連携を深め、適切な通訳派遣ができるよう取り組んでいきたいと思います。

公益財団法人

　佐賀県国際交流協会

佐賀県国際交流協会では、医療通訳サポーターという医療現場での言葉のボランティアを育成する講座を開催しています。講座の開催にあたっては、広く一般市民に医療通訳について知っていただくために初めの数回は公開講座としています。その後8回程度にわたって、医療通訳サポーターとして登録し活動することを希望される方々を対象に、必要な基礎知識や医療通訳サポーターとしての心構え、そしてロールプレイ等を通して実践に結びついたカリキュラムを受講していただきます。

現在、派遣ができることを前提に登録している医療通訳サポーターは英語１８名、中国語９名、韓国語３名、タガログ語１名いらっしゃいます。医療通訳の派遣件数は、派遣制度開始のH25年度より、合計692件（H31年3月31日現在）となりました。医療通訳派遣制度において医療通訳サポーターのみなさんは重要な存在であり、在住外国人は安心して医療サービスを受けることができます。

佐賀県は外国人散在地域であり、かつ、在住外国人は特定の国々の出身者に限られません。県内で一番多い外国人住民はベトナム出身者であり、必ずしも使用言語が英語、中国語、韓国語等ではありません。文字通り多言語対応が必要になります。

そのような県内の状況をふまえ、当協会では昨年2018年に多言語コールセンターを導入しました。現在、県内すべての２０市町の市役所や町役場等行政機関、及び救急告示病院等医療機関で、事前に登録した電話回線からコールセンターに電話をすれば、365日24時間、17言語で対応ができる通訳につながります。この電話通訳サービスにより、日本語が難しい外国人住民は通訳が必要である事を職員に伝えれば、円滑に生活相談・医療相談ができます。

公益財団法人

　　北九州国際交流協会

　平成20年度に外国人相談窓口、21年度に行政通訳派遣制度を立ち上げたところ、潜在的にあった医療通訳に対するニーズが少しずつ浮き彫りになってきました。そこで、平成23年度に病院・市・ＮＰＯとの協働で「医療通訳派遣事業検討協議会」を発足し、RASCの西村さんをプログラムアドバイザーに迎え、アドバイスを受けながら北九州市の実情に合わせた医療通訳派遣のシステム作りを行うと共に、医療通訳者の養成を行いました。

24年度はモデル事業として中国帰国者向けの健康相談会に通訳者を派遣するなどして通訳者の実地研修を重ね、25年度から本格的に市内の病院への派遣を開始しました。制度開始当初は、当協会と派遣協定を結んだ市立病院等拠点病院への派遣を中心に行ってきましたが近年、市内在住外国人市民からは、「怪我をしたので近くの整形外科を受診したい」とか「目の調子が悪く近くの眼科を受診したい」等、身近なクリニックへの受診希望が増加しています。そのため、拠点病院と協定書を取り交わし派遣を行う制度に加え、平成28年度から様々な診療科目のクリニックと簡単な登録手続きで医療通訳者を派遣する、登録病院制度を開始しました。

今後、北九州市でも医療通訳派遣がますます定着し、外国人が安心して医療を受けられるようになればと思います。

札幌医療通訳グループ（SEMI)

2019年1月より

⇒「NPO法人 SEMIさっぽろ」

ことばが通じないため医療機関を受診する際に困っている外国人がいて、医療機関側も外国人患者の受け入れに困っていて、このためにお金を出す人が誰もいない、という状況のために私たちができることがないだろうかと考えた13名の有志が2009年4月に札幌医療通訳グループ（SEMI：Sapporo English Medical Interpreters’ Group）を設立しました。 

このときに、通訳料や交通費を患者さんから取るかどうかを考えた末、医療通訳がどんなに便利で必要なものかをまずは知ってもらうため、医療機関からも患者さんからも料金はいただかないということで、活動を始めました。初年度の通訳派遣件数は56件でしたが、その後は右肩上がりに増えて行き、創設以来2016年度までの8年間の通算派遣件数は3077件となりました。これはクライアントから費用をいただかないボランティア通訳の件数で、SEMIの会員が個別に病院やエージェントとの契約で行う有償通訳を入れるとSEMI会員が札幌で行っている医療通訳の全体の件数はさらに増えます。現在は25名の会員がいて、通訳者14名、他に研修者、Web担当、医療専門職等のスーパーバイザーがいます。

糸魚川国際人材サポート協会（IISA）

糸魚川国際人材サポート協会（IISA）は、市の多文化共生社会への橋渡しを目指して、２００９年に設立されました。　企業、個人のサポーターにより構成される協会です。

糸魚川市は人口４３００0人ほどの小さな市で、在住外国人のうち日本人の配偶者が７０％ほどを占めています。市の高齢化が進むなか、次の世代を担う在住外国人が住みやすい環境を整えるため、地域で活躍できる人材を育成しています。活動の一つである「コミュニティ通訳」は、医療・行政・教育分野で、英語・中国語、韓国語での通訳を利用できるシステムです。医療通訳は病院との連携もでき、年３回各師長との会議を持ち、情報交換や通訳の改善等を行っています。

特定非営利活動法人

群馬の医療と言語・文化を考える会

(Medical Interpreters in Gunma:MIG）

「言語や文化の壁なく、皆が手をつなぎ、大切な命や健康を守ることができる社会の実現をめざし」

2013年任意団体として活動を始めました。群馬県では2006年に医療通訳ボランティア派遣制度が始まりました。当会は、更に医療機関や患者が利用しやすい、通訳者が活動しやすい制度を目指し、医療通訳者や関連職種の方も交えた講習会、医療通訳普及のためのシンポジウムの開催、言語グループ勉強会の支援を行ってきました。昨年度は助成金を利用し、約１年間の医療通訳者派無料派遣試行を行い、医療機関および患者さんからの180件の依頼に応じました。また、アンケート調査や意見交換を通じ、外国の方、通訳者、行政、医療機関、外国人支援団体、防災関連組織の皆さんの意識及び現状の把握に努めました。

（公財）宮城国際化協会（MIA)

当協会が保健・医療分野の通訳事業に取り組むことになったきっかけは、地域の保健師からのＳＯＳにありました。宮城県をはじめとするこの東北地域では、アジアからの国際結婚移住者が県内各地に点在するという大きな特徴があり、母となった彼女たちが乳児健診などの場で言葉の支援を必要としていたのです。

しかし当時はまだ、健康や命に関わる分野に資格基準も曖昧な市民通訳を繋ぐことには否定的な意見も聞かれた時代でした。が、困っている現場を看過することはできず、折よく間近に「ワールドカップサッカー大会」や仙台青年会議所がホストとなる「アジア太平洋会議」などが迫っていたことから、本県がかつて経験したことのないほど多くの外国人を受け入れなければならないという危機感を訴えつつ行政の保健医療関係部局や医師会などとの協議を経て、2002年2月『MIA保健・医療通訳サポーター育成・紹介事業』の立ち上げに至りました。

特定非営利活動法人CHARM

HIVに関する包括的多言語支援

Center for Health and Rights of Migrants(CHARM)は、日本でHIV/AIDSの感染が分かった外国籍の人々を支援する団体として2002年に大阪で活動を始めました。1990年後半には、建設業や性風俗産業などの業種で働く労働者が劣悪な労働現場で働いており、HIV/AIDSの患者も多く2000年には新規にHIV感染が分かった人の 20%^（注１）が外国籍の人でした。

CHARMでは、HIV診療時等への医療通訳派遣の実施はもとより、日本語以外の言語を母語とする人が理解できる言語で書かれた性感染症に関する資料の作成、自治体やNGOによるHIV検査の多言語化への働きかけと実施への協力など、HIVとの接点を持った人が途切れなく言語の面で不安なく支援されることを目指してきました。

HIV/AIDSを取り巻く医療の状況は薬の開発と共に20年の間に大きく変わりましたが、HIVに関する理解の広がりや偏見の解消、日本語以外の言語を母語にする人達への配慮については20年間で改善されたとは言いがたい現実があります。日本での治療方法や社会福祉制度に関する情報を日本語以外の言語で見つける事は、いまだに難しいのが現実です。

 （公財）

静岡県国際交流協会（SIR)

静岡県国際交流協会は、平成元年11月、民間の国際交流活動の拠点として設立されました。

 県内の病院では、専属通訳者が在籍する病院は少なく、病院も外国人患者も大変不安を抱えての診療を余儀なくされていることから、当協会では、外国人相談員や病院からの要望を受け、外国人医療支援事業として、病院と連携しながら、様々な事業に取り組んでいます。

平成25年度に、静岡県内医療機関の外国人受診者対応に関する現状調査を行い、平成26年7月から、静岡県の中部拠点病院として、静岡済生会総合病院へポルトガル語・スペイン語通訳対応の医療通訳者を派遣しています。

NPO法人多言語センターFACIL

（兵庫県神戸市）

1999年の団体設立後、さまざまな相談から医療通訳の必要性を実感し、2003年から独自に助成金を得て医療通訳システム構築に乗り出した。2011年からは協力病院が費用を一部負担する現行のモデル事業を行っている。現在、協力病院は6病院。患者が病院に依頼し、病院からの依頼でFACILがコーディネート、医療通訳者が当日受付から診察、検査、会計まで随行している。

モデル事業開始の2011年度は6件のみの利用だったが、患者間で情報が広がり、昨年度は362件となった。医療通訳の利用により患者と医療従事者の意思疎通がスムーズになり、医療従事者がわかりやすい説明を心がけるようになるなど良い変化が起こっている。医療現場でのコミュニケーション不足は患者の生死に関わる場合もあり、患者と医療従事者双方にとって医療通訳は重要である。しかし、その手配や費用負担は患者が負うものという考え方が根強く、社会的に必要なものという認識に至りにくい。そこで医療通訳の意義を伝えるために、「医療機関向け」医療通訳研修を毎年行っている。さらに今年度は行政や市民団体、外国人コミュニティと協力し、医療通訳の制度化を目指す研究会とオープンフォーラムを開催し、国への提言を準備中である。

神奈川県医療通訳システムの協働事業者として医療機関に年間6000件以上の医療通訳派遣を行っているNPOです。

「人種・国籍・文化に関わらず、誰もが安心して医療を受けられるような社会にしなければならない」という強い思いを共有するボランティア、医療関係者そして外国籍住民自身等によって、医療通訳の養成と派遣を行う「MICかながわ」は生まれました。

今年度の新人通訳養成研修が終わり、病院研修が始まりました。病院研修がすむと独り立ちです。

医療通訳研究会（MEDINT)は2002年10月、外国人医療の問題を「言葉と医療」の視点から考える医療通訳者団体として神戸で設立しました。すべての外国人が、医療通訳を利用できる社会システム作りを目指しています。そのための活動として医療通訳者のための基礎研修を中心に、所属団体を超えて英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語の医療言語分科会外の開催、通訳ユーザーのトレーニング、医療通訳に関するシンポジウムなどを行っています。

三重県国際交流財団（以下、MIEF＝ミエフ）は、1991年に設立された地域国際化協会です。MIEFでは、2003年度から県の受託により、医療通訳研修を実施しています。研修終了後、登録試験を経て、MIEF医療パートナーに登録していただいています。

現在、医療機関、保健センターや外国人患者からの依頼に基づき、医療パートナー（ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、中国語、英語）を派遣する制度と、医療機関に医療通訳者（ポルトガル語）が常駐し通訳を行う医療通訳は一事業を実施しています。医療通訳は一事業は、3医療機関と3保健センターからの受託により医療通訳者を配置しています。